「香港の関税制度」関税が（ほぼ）かからない香港の関税制度を解説
「香港の関税の基礎知識」を解説します。
香港は、その独特な地理的位置により、アジアおよび世界の主要な商業ハブとして長年にわたり確固たる地位を築いてきました。この貿易都市は、国際的な金融センターとしての役割を果たす一方で、アジア太平洋地域へのビジネスの拠点としても極めて重要です。
特に日本企業にとっては、香港は文化的な親近感と地理的な利便性を併せ持ち、新たな市場への進出や既存ビジネスの拡大において理想的な起点となり得ます。
国際都市として成長を続けてきた香港は、独立国ではなく現在は中国の一部ですが、1997年に中国に変換される前はイギリスの植民地として発展してきた地域です。そのため、中国の特別行政区として、一国二制度のもと資本主義を採用。独自の制度も多く、ビジネスに利用するメリットも多い地域です。
そんな香港の「関税の基礎知識」について理解を深めましょう。
▼「香港の関税制度」関税が（ほぼ）かからない香港の関税制度を解説
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. そもそも関税とは？
香港の関税制度について知る前に、まずは関税とはどのような税で、何の目的で課せられるものなのかを解説します。
関税とはなにか？
そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか？ 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。
関税とは、海外から輸入する貨物に対して国が課す税金であり、税関で徴収されます。
国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。
ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、現代の先進国においては関税が国家収入に占める割合は低く、どちらかと言うと国内の産業を守ることを目的として課せられています。
途上国においてはまだまだ関税が重要な国家収入となっている国もありますが、世界的な貿易自由化の流れから、近年では協定などで関税が減免されることが増えています。
関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。
法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。
2. 香港の関税の体系・種類・課税基準
香港の関税政策は、その自由貿易の理念と経済の自由化を反映しており、世界でも特に低い関税率で知られています。
この政策の背後には、香港が国際貿易とビジネスの促進を目指すという強い意志があります。香港政府は、低関税を通じて外国企業を誘致し、地域内での貿易と投資を促進することを目的としています。
香港の関税の概要と体系
香港のほとんどの商品は、無関税または非常に低い関税率で輸入されます。
例えば、酒類やタバコ、炭化水素油、メチルアルコールに対しては物品税がかかります。酒類の場合はアルコール度数や商品の価格によって物品税の課税額が決まり、タバコや炭化水素油、メチルアルコールの物品税については、量を基準として決定します。
この免税政策は、香港を国際貿易の中心地として維持する上で重要な役割を果たしています。また、香港は、輸入される商品の種類によって異なる関税率を適用するという特徴も持っています。たばこやアルコールなどの特定品目には高関税が課され、これらは政府の収入源としても重要な役割を果たしています。
これらの関税政策は、香港がどのようにして国際的なビジネスと貿易のハブとしての地位を確立し、維持しているかを示しています。
低関税は、商品のコストを抑え、消費者にとって魅力的な価格を実現することで、香港市場への進出を検討する日本企業にとっても大きなメリットとなります。
しかし、特定品目に対する高関税の存在は、これらの商品を輸入または販売する企業にとって、追加のコストや価格競争上の課題をもたらす可能性があります。
3. 香港と日本との貿易では4つの品目のみ物品税がかかる
香港と日本は、アジア太平洋地域における経済活動の重要な軸として、長年にわたり強固な貿易関係を築いてきました。この両地域間の経済関係は、特に経済連携協定（EPA）によってさらに強化されています。この協定は、日本企業が香港市場へのアクセスを容易にし、相互の貿易と投資を促進することを目的としています。
EPAに基づき、特定の製品やサービスに対する関税が低減または免除されるため、日本から香港への輸出が促進されます。これには、電子機器、自動車部品、食品などの多岐にわたる製品カテゴリが含まれており、これらの分野で活動する日本企業にとっては大きな商機があります。また、サービス分野においても、金融、教育、医療などの分野で日本企業が関税優遇を受けることが可能です。
しかしながら、この協定を最大限に活用するためには、適用される条件や規制を正確に理解し、適切に対応する必要があります。例えば、一部の製品は原産地証明が必要であり、これらの証明書は適切な手続きに従って取得しなければなりません。
また、協定の適用範囲や条件は定期的に見直されることがあるため、常に最新の情報を把握し、ビジネスプランに反映させることが重要です。
酒類・タバコ・炭化水素オイル（ガソリン、ディーゼルオイル）・メチルアルコールの4品目で物品税が課税される
先述したとおり、香港では酒類・タバコ・炭化水素オイル（ガソリン、ディーゼルオイル）・メチルアルコールの4品目について物品税が課されます。通関の際の品目分類は、WCO（世界税関機関）が定めたHS分類が利用されており、免税範囲は酒類においては18歳以上の旅客1人あたり1リットル以内のアルコール飲料、タバコにおいては紙巻きタバコは19本まで、葉巻は1本、あるいは25グラムのシガー葉と定められています。
免税範囲を超える場合は、酒類はリキュール類で30%を超えるアルコール度数のものに対しては100％の物品税が課せられます。
4. 香港の通関制度における小口貨物について
前述したとおり、香港はフリーポートですが、通関制度が定められており、輸入した日から14日以内に税関申告が必要です。
個人で使用する物品や少額貨物は輸入申告が免除される
個人で使用する物品や少額貨物は輸入申告が免除され、物品税の免税範囲や課税率はすでに記載したとおりですが、通関申告免除品目は以下となります。
・手荷物として持ち込まれた免税範囲の物品
・内容物の価額が4,000香港ドル以下の国際郵便小包
・見本品（商業用サンプルなど）
・販促品であることが明記されており、無償で供給される物品
・見本品であることが明記されており、当該製品の広告宣伝を目的として無償で配布される物品
・広告宣伝を目的として使用される、価額が1,000香港ドル以下の物品
・展示会用として輸入される物品であり、香港内で販売や廃棄されず、展示終了後は再輸出されるもの
・ATAカルネ（※）が適用されて輸出入されているもの
・贈答品（商業的性格を持たない個人輸入等も含まれる）
※ATAカルネとは？
「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）」に基づく国際的制度による通関用書類であり、一時的な輸出入の物品に利用できるもののこと
小口貨物について
個人が携行品として持ち込むものが以下に該当する場合は、簡略化された輸入申告フォームで簡易通関が可能となります。
・0.4キログラム以下のタバコ類
・10リットル未満の酒類
・車輛の補助容器に携行する10リットル以下の内燃機関用燃料
・0.5キログラム未満の個人での使用を目的とする投資適格貴金属
・GST総額が300シンガポールドル以下の商業目的の荷物
・課税価格が400 シンガポールドル以下であり、貿易見本品（酒類・タバコ類を除く）としての表示が施されているもの
特にタバコの違法輸入に対しては非常に厳しい処罰がありますので注意が必要です。医薬品や化粧品、食品については輸入ライセンスが免除される範囲の数量がそれぞれ定められていますので、必ず確認しておきましょう。
5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「香港の関税の基礎知識」と銘打って、香港の関税体系、香港と日本との貿易において物品税がかかる品目について解説しました。
資本主義とともに発展してきた国際都市、香港。現在は中国の一部でありながら、これまでの経済体制をキープし、さまざまな国との経済協定を締結しており、アジアのビジネス拠点として非常に有用な地域と言えます。
香港には関税制度においては、物品税や免税範囲など、税制に関する注意点もいくつかあるため、香港でビジネスを行う際には必ず税制についても確認するようにしましょう。
香港に限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく様々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。
『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
（参照文献）
「香港 関税制度」JETRO
「香港進出＆香港を通じたビジネス」香港経済貿易代表部
「香港のビジネス環境と活用方法 ～返還後の香港の魅力を再考する～」西日本シティ銀行
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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